新居の準備と契約

新居はいちばん大きな決定

新居は、結婚準備のほかの項目をすべて足したより大きなお金が動くことが多く、結婚後数年の暮らしを左右します。ところが式の準備に気を取られて住まいの問題を後回しにし、入居日に追われて急いで契約することがよくあります。住まいは式と違い、選び間違えても簡単には変えられないので、時間をかけて探すべきです。まずいつから一緒に暮らすか入居時期を決め、そこから逆算して物件を見て回る期間と契約の時期を決めましょう。式の日と入居日が同じである必要はありません。

物件を見る前に決める基準

不動産屋を回る前に、二人で基準をそろえる必要があります。基準なしに物件を見ると、目につく長所にひかれて大切な条件を見落としがちです。とくに通勤の距離は毎日くり返す問題なので、二人とも無理がないかを考えなければなりません。この先数年のうちに起こりうる変化、たとえば転職や子どもの計画も一緒に考えるとよいでしょう。次の項目を整理したら、必ず守る条件と譲れる条件を分けておいてください。

• 二人の通勤経路と時間
• 住まいの形態:購入・チョンセ・月払いの賃貸
• 使える資金と借り入れを含めた予算の範囲
• 入居を希望する時期
• 必要な部屋数と周辺の生活施設

住まいの形態を比べる視点

家を買うこと、韓国独特の高額な保証金を預けて住むチョンセ、月払いの賃貸には、それぞれ長所と短所があります。購入は資産になりますが、大きなお金と借り入れの負担がかかり、価格変動の危険を抱えます。チョンセは毎月の支払いが少ない代わりに大きな保証金を預けるので、保証金が戻らない危険を管理する必要があります。月払いの賃貸は初期資金の負担が小さいものの、毎月の支払いが積み重なります。どれが有利かは金利、相場、手持ちの資金、住む期間によって変わり、答えは一つではありません。保証金と家賃の換算や比較の計算道具に自分の条件を入れてみると判断の助けになります。

契約前に確かめること

住まいを契約する前には、書類で確かめることがたくさんあります。いちばんの基本は、登記簿で実際の所有者が誰か、その物件に抵当権などの権利がどれだけ設定されているかを見ることです。契約する相手が所有者本人かを身分証で確かめ、代理人なら委任の書類を確認しなければなりません。周辺の相場と比べて保証金が高すぎないかも見てください。チョンセ契約の詳しい確認手順は、賃貸契約の確認の記事にまとめています。

• 登記簿の所有者と抵当権などの権利関係
• 契約相手が所有者本人かの身分確認
• 周辺相場と保証金の比較
• 建物の用途と違法な増築の有無
• 仲介業者が登録された事務所か

契約後すぐにすること

借りる側なら、契約の後、入居とともに転入届を出し、契約書に確定日付を受けておくことが大切です。韓国の住宅賃貸借保護法によれば、住宅の引き渡しを受けて転入届を済ませると、その翌日から第三者に賃借権を主張できる対抗力が生じ、確定日付までそろえると、保証金を取り戻す順位で保護を受けられます。残金を払う直前には登記簿をもう一度取り、そのあいだに新しい権利が設定されていないかを確かめてください。保証金を守るための返還保証の商品もあるので、加入条件は公式の案内で確かめましょう。

新婚夫婦向けの制度

韓国では、新婚夫婦を対象にした住宅購入やチョンセ資金の融資、分譲申し込みの特別供給、公共賃貸などの制度が運営されています。こうした制度は婚姻期間、所得、資産、持ち家がないかといった条件を見て、年ごとに基準が変わることが多くあります。婚姻届をいつ出すかによって資格が変わることもあるので、制度を使うつもりなら婚姻届の時期もあわせて考える必要があります。正確な条件と申し込み方法は、国土交通部や担当機関の公式な案内で直接確かめてください。周りの体験談は時期が違い、今と合わないことがあります。

生活用品の準備と引っ越し

住まいが決まったら、家電や家具などの生活用品をそろえます。このときよくある失敗は、部屋の寸法を測る前に大きな家電や家具を先に買ってしまうことです。冷蔵庫や洗濯機を置く場所、玄関とエレベーターの幅、窓の大きさを先に測っておきましょう。最初からすべてをそろえようとするより、本当に必要なものから入れ、暮らしながら足りないものを足していくほうが、場所もお金も節約できます。引っ越し業者の予約や住所変更は、引っ越し準備の記事の確認表もあわせて参考にしてください。

• 家電・家具を置く場所と通路の寸法を測る
• 本当に必要なものから優先順位を決める
• 引っ越し業者の予約と日取りの確定
• 公共料金・ネット回線の名義変更と住所変更

注意したいこと

住まいの契約では、一度の失敗が大きな損失につながりかねません。相場よりあまりに安い条件、急ぐよう迫る態度、書類を見せたがらない様子は警戒すべき兆しです。わからない条項があれば署名の前に尋ね、特約は具体的に書いておきましょう。この記事は一般的な情報をまとめたもので、法律相談ではありません。契約の内容が複雑だったり心配な点があったりするなら、法律の専門家や公的な相談窓口の助けを借りてください。